～持続可能な新しいビジネスモデルを確立し、まだ見ぬ顧客へ新しい価値を提供する～ 近年「人的資本」というワードへの関心が高まっています。 2022年度の日本経済新聞の記事における「人的資本」の出現回数は前年の5倍に増加。背景には、2023年3月期の有価証券報告書より、人的資本に関する情報開示が求められることが挙げられます。人的資本とは人材の能力を指しますが、人の能力を定量化することは非常に困難です。

弊社は、累計約200社に導入/93万人以上が受験したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析によるインサイトを基にして、人事/組織/経営コンサルティングや、投資を呼び込む指標の検証を行っています（2023年6月時点）。 世の中の動きに伴って支援企業も増加しており、事業拡大に伴うデータサイエンティストの増員を行います。 大手企業の経営企画・人事・財務・IR（投資家向け広報）の役員をはじめとした方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするデータサイエンティストを募集します！

【募集背景】 当社は「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。

■「人的資本の情報開示」の義務化について 2023年3月期決算以降、上場企業約4000社は、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女の賃金格差」といった指標を有価証券報告書に記載する「人的資本の情報開示」を求められます。 「どのように人的資本を開示すべきか分からない」という企業が大多数の中、弊社は2022年10月より一橋大学大学院と「人的資本理論の実証化研究会」を設立し、さらに先の「人的資本が企業価値に与える影響の定量化」に挑戦します。

■「人的資本理論の実証化研究会」について 売上や利益などの財務データと異なり、人的資本/人材の能力は定量化が難しく、日本では人的資本への投資対効果に関する研究があまり進んでいません。 人的資本理論の実証化研究会では、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者であるゲーリー・ベッカー教授の理論に基づいたアカデミアの知見と、大手中心の参加企業が持つ財務・非財務データや能力データ、弊社が持つ能力可視化手法やデータ分析・活用の知見を掛け合わせ、人的資本がどのように企業価値に影響を与えるかを明らかにしようとしています。これにより企業におけるデータに基づく適切な人材施策への投資判断や、投資家への戦略的な情報開示が可能となります。

2022年よりスタートしたこの研究会には大きな反響があり、参加企業数は2022年度の9社から3-4倍に増える予定、参加企業の所属部署も人事だけではなく財務やIR、経営企画へと広がっています。さらなる事業拡大が見込まれる中、データサイエンティストとして事業を推進してくれるメンバーを募集します。