■向き合っている社会課題 私たちは、先進的なテクノロジーを活用したDXにより「現場で働く人々の生産性向上」を支援することをミッションとしています。少子高齢化が進む日本において、2030年には644万人の人手不足が発生すると推測されています（※1）。日本の労働生産性はG7の中で最下位（※2）、「はたらく」を楽しんでいる人の割合は6％（※3）と世界でも最下位レベル。日本の「はたらく」には課題が山積みです。私たちは、最新のテクノロジーを活用し、生産性を向上させるプロフェッショナル、顧客のDX推進を実現するパートナーとして、日々の事業活動を行っています。

※1：パーソル総合研究所にて、中央大学経済学部の阿部正浩教授と共同開発した「予測モデル」を使用し、2030年時点での人手不足を推計した結果より ※2：日本生産性本部がまとめた2022年の労働生産性の国際ランキングより ※3：世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査の結果より（2017年5月発表）

■プライムSIとして最上流から取り組むPMOサービス 大企業を中心にDX推進は必要不可欠となっている一方、一企業だけで取り組むには経験や人手不足でといった課題で躓くケースが多いため、私たちはIT・DXのプロフェッショナルとして最上流から企業の経営課題を解決する新たなPMOサービスの提供を、2022年より開始しました。プライム案件のみを扱っているため、主な顧客基盤は大手総合不動産会社、大手エステ運営会社、大手スーパーマーケットなど、エンタープライズ企業が中心となっています。

■お任せすること ・案件化に向けた0→1業務 　- 経営課題のヒアリングや課題設定 　- As-Is / To-Beのすり合わせ 　- 案件化の前段階における要件定義 　- 課題解決に向けたソリューション提案 ・案件獲得後のPMO業務 　- 要検定義 　- プロジェクト組成／実行／クロージング 　- プロジェクトマネジメント 　- トラブルシューティング ・PMOサービスの基盤作り〜拡大 　- 技術推進・取り組み事例の普及 　- サービスの高付加価値化 　- メンバー育成・マネジメント・組織拡大

＜入社直後のオンボーディングイメージ＞ まずは、弊社のマネジメント手法、風土に慣れていただく目的で、実施中または実施予定のプライム開発案件のPMOとして参画いただきます。その後は、個人の適性を見ながらではありますが、順次案件の主担当として、顧客課題・要望などのヒアリング、作業ボリュームの調整、提案活動の実行、 チーム組成／案件推進などのPMO業務を段階的にお任せしていきます。

■当ポジションの魅力 ・プロジェクト組成前の最上流工程から取り組める ・顧客課題の解決にコミットするコンサルティング型のPMO業務に取り組める ・新設部門の拡大フェーズでの経験が積める ・多岐に渡る領域の業務、業績達成のための案件獲得やメンバー育成などができる ・グループ企業への異動を含めキャリアチェンジ・キャリアアップがしやすい ・テレワーク／フレックス／副業など、柔軟な働き方によりワークライフバランスが充実している

■担当職種 担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）