電力広域的運営推進機関のエンジニア求人・転職・採用 | 共に「電力システム改革」の今をITで支え、未来の日本をつくる原動力となろう!!

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共に「電力システム改革」の今をITで支え、未来の日本をつくる原動力となろう!!

2024/1/16 更新

プロジェクトマネージャー、PMO

東京都

600-800万円

リモートワーク可オンライン選考可女性エンジニアが活躍中

事業概要

■電力広域的運営推進機関は、電気事業法に基づき設立された認可法人です。 ■日本の全ての電気事業者は機関の会員となることを義務付けられています。 ■会員各社の電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した際には電力の融通を指示します。 ■すべての電気事業者の供給計画を取りまとめ、全国規模での電力安定供給を確保します。 ■広域系統長期方針および整備計画を策定し、中長期的に必要な設備増強を主導します。

仕事内容

PM(マネージャ) ■概要 広域機関の業務を司る情報システムの開発・維持プロジェクトマネージャとして開発・保守ベンダー企業と協力してQCDを達成します。 (マネージャ当たりの並行開発案件数:4~5PJ)

■詳細 ・複数並行のシステム企画、要件定義、基本設計、総合試験、リリース、保守のマネジメントを実施 ・複数並行の開発・保守ベンダー企業の契約内容、コスト、進捗、プログラム品質のマネジメントを実施 ・複数システムの年間開発案件と予算、人員計画を立案し、意思決定 ・複数開発における役員説明や意思決定の責任者として決裁行為や新規システムの場合の競争入札を主体として実施 など

■この仕事の面白み、魅力 複数のシステムや開発案件を並行して意思決定やマネジメントしていただくことになります。 システム受注者とは評価観点価値基準の異なるシステム発注者側の経験を積むことで、真に必要とされるシステムを考える好機となり自身の技術の活かしどころがわかるようになります。 システム品質と経済合理性の両立、経産省をはじめとする機関外のステークホルダの合意形成など、IT技術のスペシャリストとしてだけでは無く、組織運営に深く関わるゼネラリストとしての貴重な経験を積むことができます。

求められるスキル・人物像

PM(マネージャ) ■必須スキル ・システム開発・改良プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして5年以上の経験 ・ピーク時の要員がパートナー含み10人以上のプロジェクトのプロジェクト管理経験

PM(マネージャ) ■歓迎スキル ・複数のシステム開発プロジェクトを一人称でQCD管理した経験 ・複数の開発ベンダーコントロール経験 ・プログラム品質管理経験 ・サービス障害のリカバリと再発防止対策実施経験 ・大型システム更改検討の経験

■求める人物像 ・ITだけでなく組織やチーム運営、チームメンバと共に円滑かつ円満な業務遂行を行うことを重要視してくださる方 ・機関内外の業務主管だけでなく、ステークホルダの協会や資源エネルギー庁とも自律的にコミュニケーションと合意形成ができる方 ・ルーチンワークに陥ることなく常に改善意識を持ち機関内への価値発揮を行える方

勤務地・給与・その他情報

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休日・休暇

開発環境・現場

■配属 総務部 情報システム室 ■組織の特徴 「情報システム室」は2022年に機関内情報システム職とOA担当などを集約し創設された新しい組織です。 広域機関の業務用情報システムだけでなく、OA、NW、データセンタ、社内電話なども所掌する幅広い職域の組織です。また新たにPMOチームも立ち上げ、QCD管理も行っていく予定です。 ■教育・研修制度 職員としての規範やセキュリティ規約などの研修は入関時に実施します。 ITについては基本はOJTによりますが、社外研修・セミナーなどの自発的な申告による受講は積極的に奨励しています。

このPJ・案件で使われている技術

プログラミング言語
Java
データベース
Oracle
クラウド
AWS
その他
その他
支給PC
Windows

得られる経験・キャリアパス

■得られる経験 ・将来実施予定のミッションクリティカルな大型機関システムの更改検討、入札、開発、プロジェクトマネジメントに中心人物として従事できます ・数年内に実施予定の機関内OA・NW・セキュリティ等、業務基盤の更改検討、入札、プロジェクトマネジメントに中心人物として従事できます ・日本全国の電力会社のシステムと連携する開発を行うことで、電力システム理解と各社との人的ネットワーク構築が可能 ・システム発注者としての調達プロセス、評価観点、意思決定経験などから受注側・提案側に回った際の訴求ポイントが実地で身につきます

■キャリアパス ・情報システム職を継続することも可能です。また、システム要件に触れて身に付いた業務知識などを元に、電力システムの制度検討や設備計画立案、さらに電力需給監視や電力融通指示を行う部署への異動により、さらにパスを広げることも可能です。それらは上長はもちろん、管理ライン外の先達職員との定期的なキャリア面談などで希望を伝えたり、アドバイスを受けることもできます。

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