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<創業1893年の老舗>自治体向け業務用ソフト(パッケージ商品)の開発・運用をお任せ!JavaやVB.NETでの開発経験を活かせます

2023/6/22 更新

システムエンジニア

東京都

330-500万円

JavaVB.NETSQL ServerOracleWindows

自社サービスありリモートワーク可残業月20時間未満

事業概要

■ 法令集や実務書をはじめとした出版物を提供する出版事業と、自治体向けにサービスを提供する法令例規事業、システム事業、クリエイティブ事業の4軸を展開しています

■ 創業130年の実績を活かし、全国の1,741ある市区町村すべてに出版物を通じた取引があり、1,100を超える市区町村の条例データベースを構築し運用を委託されています(2022年12月現在)

仕事内容

■ 概要 ・自治体向け業務用ソフト(パッケージ商品)の開発/運用をお任せするポジションです ・各都道府県および市区町村、特別地方公共団体(例:一部事務組合)、公営企業(水道/下水道/病院など)へ、パッケージ商品の開発、提供を主にしているシステム事業部への配属です ・地方自治体向けの「財務会計」「人事給与」や上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金」など、業務効率化を推進するシステムを提供しています ・商品システムにより扱う言語やOS、DBが異なりますが、言語はJava、VB.NETなどで、OSはWindows、DBはOracleもしくはSQL Serverが主です

■ 詳細 システムの提供を通じた地方自治への貢献をミッションとし、パッケージ商品の開発~運用~保守を行います。

<体制> ・商品システム毎でチームを編成しており、1チームは5名~20名程度の規模です ・チームごとで開発/運用/保守のサイクルを回す形です ・チーム内で、本人の意思、適性を見て業務を分担します

<コミュニケーション方法について> ・会社全体では、デスクネッツを使用してコミュニケーションを取り、スケジュール管理を行っています ・オンラインの打ち合わせの際はZoomを使用しています

■ この仕事の面白み、魅力 ・創業129年の実績がある組織の中で、裁量をもって業務を進めることができます

  • 日本の最高権威法令集 法務省編集『現行日本法規』を出版しています。
  • 「法令の普及と地方自治の振興への寄与」に貢献してきました。

求められるスキル・人物像

■ 必須スキル/経験 ・大学院、大学卒以上 以下、いずれかの経験 ・システム開発経験 ・IT/システム導入サポートの経験

■ 歓迎スキル/経験 なし

■ 求める人物像 ・自治体業務システム、電子出版、法令データベース、LegalTech、GovTechに関心を持つ方 ・出版または自治体への関心がある方

勤務地・給与・その他情報

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雇用形態
休日・休暇

開発環境・現場

■ 配属部署:システム事業部 ■ チーム詳細 ・35~40名程度の組織です ・平均年齢は38歳、20代~50代まで幅広い年代の社員が在籍しています(女性比率35%) ■ 現場・社員の雰囲気 ・比較的若手の人材も多く在籍し、新しいことにチャレンジするようなアイデアも言いやすい雰囲気です ■ 社風 ・入社3年以内の自己都合離職率は13.2%で、働きやすさを感じているメンバーが多いです(2020年からの過去5年の平均) ・挑戦、成長、持続の3つの要素を大切にしています ・メンバーは、社会貢献につながる業務にやりがいを感じて働いています

このPJ・案件で使われている技術

プログラミング言語
JavaVB.NET
データベース
SQL ServerOracle
サーバー・OS
Windows
開発手法
ウォーターフォール
コミュニケーションツール
Zoom

得られる経験・キャリアパス

■ キャリアパス ・自治体業務を理解したSEからスタートし、経験やスキル向上によりPL、PMとステップアップします ※コーディングは協力会社に依頼することが多いです

事業内容の詳細

株式会社ぎょうせいは、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」という企業理念のもと、129年にわたり出版事業を中心に、法令例規事業、システム事業、クリエイティブ事業の4軸で展開しています。 法務省編集で、日本の法令の正本である『現行日本法規』を出版していることが一番の強み。 この『現行日本法規』が全国の自治体で活用されてきた実績を活かして、全国に1,741ある市区町村すべてと出版物を通じた取引があります。またこの強みは、法令例規事業が1,100を超える市区町村の法令・条例データベースの運用を委託されていること、システム事業が自治体業務を支援するアプリケーションを提供していること、クリエイティブ事業が自治体の事務や事業に対するコンサルを提供してることに繋がります。法令コンテンツ事業は、これらの事業を横断する形で、法に関するアプリケーションとコンテンツ、そして新しいビジネスを作っていることが魅力です。 今後は、法情報のオープンデータ化と、立法プロセスのDX化に強く関わっていく方針です。

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