事業概要
ITサービスマネジメントの運用支援コンサルティングやITSM・CSM・HRのデジタルワークフローの構築、DXの導入支援の3つの事業を主軸に展開しています
■「ServiceNow」:自治体の課題をITで解決するため、ServiceNowを使ったポータルの作成や、ServiceNowとRPAを組み合わせた補助金支給を手助けするサービスパッケージを開発、展開
■「Quady®」: ITサービスにおけるマネジメントを支援するソフトウェアの提供 国内の金融機関システムをはじめとする企業に15年以上にわたり、支援をしています
■コンサルティング:お客様の課題を解決できるシステム・サービスを提供し製品を使用したITSMプロセス設計・構築・導入・運用などのコンサルティングを行います。
仕事内容
■ 概要 ・企画開発職としての業務全般をお任せします たとえば、2021年11月~ServiceNowとOCRを組み合わせた自治体向けに「特別給付金支援サービス」を立ち上げました。 導入例:奈良県庁 電子申請ができるようになり、リアルタイムで添付書類も送付できるため、スピーディな補助金支給へとつながりました。
また、入力漏れがあった際には警告が出るなど、電子申請画面上での入力漏れや計算ミスにより申請事業者様への連絡が不要となり、職員様の負担軽減にもつながるなど、多くの効果が出ております。
■ 詳細 <具体的な業務内容> ・開発プロジェクトにおけるアプリケーション領域のリーダーとして担当チームをリードし、PMとともに顧客の期待値コントールおよびプロジェクトのQCD向上に取り組む(顧客折衝のリーダーか開発リーダーいずれかを担当し、将来的にはPMを目指していただくキャリアパスを想定) ・弊社のベストプラクティスとServiceNowを活用し、顧客課題に合わせて要件定義・設計・開発・テスト・移行を実施する ・NowプラットフォームおよびServiceNow・関連アプリケーションを実装し、顧客業務のDX化・プロセスの自動化を推進する
<入社後の流れ> ・スキルや経験、志向に合わせて配属先を決定します ・配属後は、それぞれの現状に合わせて、OJTで業務を進めます
<業務の進め方> ・2名~3名で1つの案件に携わり、それぞれのメンバーは複数の案件を担当します ・案件によって柔軟に開発手法を採用していますが、アジャイル開発/スプリント開発を行う習慣があります ・コミュニケーションツールは、Google MeetやGoogle Chatを使用しています ・タスク管理ツールは、案件によってSalesforceやBacklogを柔軟に使い分けています
<チーム内の役割> ・プロダクトオーナー 製品の価値を上げ、製品の方向性を決断します。
・リリース管理 製品をリリースするための計画や開発スケジュールの管理、開発の進捗確認を担当します。
・仕様/設計 製品の仕様や設計、画面のUI/UXデザインを行います。
・サポートデスク お客様からの問い合わせに、電話やメールで対応します。
・開発チーム 仕様や設計をもとに、製品の開発を行います。
■ この仕事の面白み、魅力 ・「ServiceNow」「Quady®」をはじめとする、社会にとって必要不可欠な自社製品に関する知識や、開発環境に関する知識を得られます ・アジャイル開発/スプリント開発について学ぶことができます ・実力や成果があれば、若手のうちから裁量のある仕事に挑戦できます
求められるスキル・人物像
■ 必須スキル/経験 ・Java、Visual Basic、JavaScript、HTML、CSSなど、いずれかの言語によるシステム開発経験 ・規模を問わず、開発プロジェクトにおいて一つ以上の領域をリードした2~3年の経験
■ 歓迎スキル/経験 ・SaaS、PaaSなどのアプリケーション開発経験 ・アプリケーション開発における要件定義の経験 ・ワークフローソリューションの開発、導入経験
■求める人物像 ・事業内容、ビジョンに共感いただける方 ・変化する状況で主体的に行動できる方
勤務地・給与・その他情報
想定年収、待遇・福利厚生、選考プロセス
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開発環境・現場
事業内容の詳細
株式会社Blueshipは、ITサービスマネジメントの運用支援コンサルティングやITSM・CSM・HRのデジタルワークフローの構築、DXの導入支援の3つの事業を主軸に展開しています。他社には真似できない、当社ならではのITリテラシーの高さとコネクションを活かし、多数のお客様より引き合いがあります。自社サービス『Quady®』は国内の金融機関システムをはじめとする企業を16年以上にわたり、支援しています。 また、「ServiceNow」は、 将来的に、最先端なシステムを使用して、ITリテラシーの普及をし、労働人口の減少や労働生産性の低さをはじめとする社会問題を解決できる企業となることを目指しています。