EY新日本有限責任監査法人は、 EY（Ernst＆Young アーンスト・アンド・ヤング）の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスを提供しています。 EYの理念「Building a better working world～グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人～」に沿って、ステークホルダーが安心して財務諸表を利用できるよう、財務諸表に信頼性を付与することで、資本市場の安心と信頼を維持すること。そして監査、非監査サービスを通じて、企業の経済活動や資本市場での取引が、参加者の間で円滑に行われるようにすることが私たちの果たすべき役割です。 EY新日本は、国内の大手監査法人と比べても監査クライアント数が多く、なかでも上場クライアント数は約900社におよびます。

テクノロジーの進化は社会を変化させていますが、監査の世界も例外ではありません。監査先企業での先端テクノロジーやデータの利活用を通じたデジタルトランスフォーメーションが進んでいるように、私たちEY新日本でも次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデル（※）への変革を進めており、その中でAIやRPAなどの先端テクノロジーや非常に多くのデータを活用しています。

この新たなビジネスモデルを実現させるため、2020年7月に理事長直轄の組織として「アシュアランスイノベーション本部」を設置しました。その中でも特徴的なのがAIラボとCoE推進部です。監査業務のデジタル化を加速させるため、AIラボでは、監査先企業のERPシステムへの常時接続によるリアルタイムなリスク識別の仕組みや異常検知のプロダクト開発を推進しています。CoE推進部では、オペレーション・アナリティクス・オートメーションの3つのCoE(Center of Excellence)を作り、監査業務をプロセスごとに集約。公認会計士のほか、エンジニアやデータサイエンティスト、監査アシスタントなどがそれぞれの専門分野を担当することで業務の標準化・自動化を行い、生産性および監査品質のさらなる向上を目指しています。

このほかに、EY新日本では利活用が進むテクノロジーに対して、第三者評価を行い、保証する次代のデジタル保証サービス「Digital Trust」も提供しています。

EY新日本では、2023年までにデジタル人材（テクノロジー人材など多様な専門家のほか監査プロフェッショナル含む）800名をアシュアランスイノベーション本部に集中化して体制強化し、変革を推進しています。

※「Assurance 4.0 - Assurance Innovation, EY Japan」について 　http://digipub.eyjapan.jp/assurance-innovation/assurance4-0/