日本通信株式会社のエンジニア求人・転職・採用 | CAシステムオペレーター(認証局運用業務)

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マッチ率

CAシステムオペレーター(認証局運用業務)

2024/10/7 更新

社内SE、システム管理者

東京都・大阪府・アメリカ

700-1400万円

自社サービスありリモートワーク可オンライン選考可残業月20時間未満上場企業ストックオプションありグローバル展開

事業概要

■MVNO(仮想移動体通信事業者)事業 ・個人及び法人顧客向け独自のモバイル通信サービスの提供(インターネット接続、閉域向け専用線など) ・移動体通信事業者(MNO)との相互接続による自社コアネットワークの構築運用 ・2026年5月には日本初のMNOとの相互接続による音声とSMSのサービス開始を予定 ■MVNE(仮想移動体サービス提供者)事業 ・MVNO事業を提供するパートナーに対して、モバイル通信サービスやサービスAPI、 課金、サポート業務等を提供

仕事内容

(雇入れ直後) ■ 概要 認証局の運用を受け持っていただき、システムメンテナンスや、監査対応に当たって頂く業務内容。 ・システムパッチ適用、アップグレード ・定期システムメンテナンス対応 ・定期的な監査対応、情報収集 ・システムトラブルシューティング対応 ・システムログ検証

(変更の範囲) 会社の定める業務。職種転換・転勤・出向等により変更される場合があります。

求められるスキル・人物像

■ 必須スキル 以下いずれも3年以上の経験をお持ちの方 ・Linuxコマンドオペレーション上級(Redhat系、Debian系<Ubuntu>) ・Linuxシェルスクリプト ・Java/PHPアプリケーションリリース作業 ・ネットワークの基本的な知識やパケットキャプチャーの知識 ・簡単なSQLによるデータベース操作 ・各システムのドキュメント作成

■ 歓迎スキル  ・電子署名法に関する理解 ・システム評価、改善案策定経験有 ・英語(話・読・書)

勤務地・給与・その他情報

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事業内容の詳細

【事業概要】 日本通信がミッションとして捉えているのは「安全・安心にデータを運ぶ」ことです。そのうえで、SIM事業を支えにして、中長期的な取り組みとしてローカル4G/5GおよびFPoS事業を発展させていきます。

1.SIM事業 今や一人が1台のスマートフォンを所持し、社会のデジタル化によってIoT機器の需要が大きく発展をしております。 それぞれの端末同士、あるいはネットワークでの安全な情報共有には、SIMが欠かせません。

日本通信は、MVNO事業モデルを生み出した企業として、お客様視点で通信サービスの在り方を考え、実践しています。現在は、データ通信と音声通話の双方において、個人及び法人のお客様にとっての合理的な携帯料金プランを実現した新ブランド『日本通信SIM』を提供しています。

また、イネイブラーとしてMVNO事業者パートナーにモバイル通信サービスを提供するほか、金融機関や公共セクター等に対して、セキュリティを確保したSIM間通信などの無線専用線やバックアップ回線を確保した2モジュールルーター等によるサービスや、PCI DSS認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。

2.FPoS事業(スマートフォンで利用するデジタルID) デジタル社会では、人とシステムを結びつけるデジタルIDが非常に重要な位置をしめます。 リアルの世界では、身分証明書を提示し、目の前で本人が意思表示することができますが、インターネットなどのサイバー空間では、ID+パスワード等による方法が主流です。 しかし、デジタルIDはなりすまし等のインターネット犯罪の危機に晒されています。 スマートフォンが広範かつ重要な領域で利用される中、安全性と利便性を備えたデジタルIDの実現は喫緊の課題になっています。

FPoSはスマートフォンで安全・安心・便利にデジタルIDの2つの役割、すなわち、「本人が本人であること(Identity)」「本人の意思であること(Authenticity)」を示すことができる仕組みです。

2021年11月10日にはスマートフォンに搭載する電子証明書として初めて、電子署名法に基づく認定を取得。さらに、どの個人情報をどのサービスで使うか、利用者自身で操作管理できる「ダイナミックオプトイン」機能を実装しました。安全・安心・便利なデジタルIDの利用実績を着実に積み重ね、市民主権のデジタル基盤により、個に寄り添ったサービスの実現・普及を後押ししています。

3.ローカル4G/5G事業 利用者あるいはMVNOが使う無線サービスは、携帯キャリアが設置している基地局網(ネットワーク設備)の設備を使っています。 ローカル4G/5Gでは、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域に、自ら基地局を設置することができます。 外部のネットワークから独立した環境でデータを送受信できるため、より安全な通信やIoT等でデータをリアルタイムに活用することができると期待されています。

米国においては、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。 先進的な事例の多い米国で実績をつくり、そこで得た技術、ノウハウ、及び事例を日本のローカル4G/5Gに活用する方針です。

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