日本通信株式会社のエンジニア求人・転職・採用 | FPoS Business Development

■得られる経験 ・公共・準公共・民間の多種多様な業界とのコミュニケーション、交渉、渉外の経験が得られます ・サービスの開発について0から実装、リリース後の運用まで一貫して携わることがができます ・アジャイルでのサービス開発経験 ・国内に限らない海外向けサービス開発経験

【事業概要】 日本通信がミッションとして捉えているのは「安全・安心にデータを運ぶ」ことです。そのうえで、SIM事業を支えにして、中長期的な取り組みとしてローカル4G/5GおよびFPoS事業を発展させていきます。

1．SIM事業 今や一人が1台のスマートフォンを所持し、社会のデジタル化によってIoT機器の需要が大きく発展をしております。 それぞれの端末同士、あるいはネットワークでの安全な情報共有には、SIMが欠かせません。

日本通信は、MVNO事業モデルを生み出した企業として、お客様視点で通信サービスの在り方を考え、実践しています。2024年6月現在は、データ通信と音声通話の双方において、個人及び法人のお客様にとっての合理的な携帯料金プランを実現した新ブランド『日本通信SIM』を提供しています。

また、イネイブラーとしてMVNO事業者パートナーにモバイル通信サービスを提供するほか、金融機関や公共セクター等に対して、セキュリティを確保したSIM間通信などの無線専用線やバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスや、PCI DSS認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。

2．FPoS事業（スマートフォンで利用するデジタルID） デジタル社会では、人とシステムを結びつけるデジタルIDが非常に重要な位置をしめます。 リアルの世界では、身分証明書を提示し、目の前で本人が意思表示することができますが、インターネットなどのサイバー空間では、ID+パスワード等による方法が主流です。 しかし、デジタルIDはなりすまし等のインターネット犯罪の危機に晒されています。 スマートフォンが広範かつ重要な領域で利用される中、安全性と利便性を備えたデジタルIDの実現は喫緊の課題になっています。

FPoSはスマートフォンで安全・安心・便利にデジタルIDの２つの役割、すなわち、「本人が本人であること（Identity）」「本人の意思であること（Authenticity）」を示すことができる仕組みです。

2021年11月10日にはスマートフォンに搭載する電子証明書として初めて、電子署名法に基づく認定を取得。さらに、どの個人情報をどのサービスで使うか、利用者自身で操作管理できる「ダイナミックオプトイン」機能を実装しました。安全・安心・便利なデジタルIDの利用実績を着実に積み重ね、市民主権のデジタル基盤により、個に寄り添ったサービスの実現・普及を後押ししています。

3．ローカル4G/5G事業 利用者あるいはMVNOが使う無線サービスは、携帯キャリアが設置している基地局網（ネットワーク設備）の設備を使っています。 ローカル4G/5Gでは、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域に、自ら基地局を設置することができます。 外部のネットワークから独立した環境でデータを送受信できるため、より安全な通信やIoT等でデータをリアルタイムに活用することができると期待されています。

米国においては、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。 先進的な事例の多い米国で実績をつくり、そこで得た技術、ノウハウ、及び事例を日本のローカル4G/5Gに活用する方針です。