事業概要
【開拓の精神で社会に奉仕する（地域モビリティプロデューサーとして公共交通を共に創るパートナーへ）】 小田原機器グループは東証スタンダード市場に上場する企業として、従来、運賃収受機器・システム事業を中心に事業展開を図り、路線バス搭載の運賃箱は公営企業を含む全国の約半数のバス運営会社で活用されています。顧客企業は北海道から沖縄まで全国に及び、日本トップクラスのシェアを占める企業です。 現在、小田原機器グループは、地域社会の人びとの暮らしを支える公共交通インフラづくりに貢献するONLY ONE企業を目指し、上記の運賃収受機器・システム事業に加え、新たなDXソリューション事業の展開を急速に進めています。
◆新規事業推進室の事業内容 配属先となる新規事業推進室は、2023年1月に株式会社小田原機器の社長直轄の組織として新設され、「小田原機器グループの新たな事業領域・収益事業となるDXソリューション事業を創り上げ、地域社会の人びとの暮らしを支える公共交通インフラづくりに貢献すること」をミッションとしています。
◆プロダクト 既存事業での主力である車載機器のみならず、様々なシーンで利用者のタッチポイントとなるIoT端末から、クラウドを中心としたデータ活用プラットフォームの構築まで行います。
◆今後の展望 地域の移動手段を担う交通事業者のみならず、まちづくりの主体となる地方行政、またサービスの利用者となる地域住民や、訪問観光客が直接触れるサービスを拡げていき、地域交通の活用ならびに地域全体の活性化につながるサービスを創出していきます。
仕事内容
◆仕事内容 小田原機器グループがこれまでの事業展開で培ってきた公共交通に関する知見や地域交通事業者とのネットワークをベースに、ミッション実現に向け、DXソリューション事業を中心に新規事業の企画～展開を推進・実現する業務となります。 具体的には、様々な新規事業／実案件における事業戦略、ビジネスデザイン、サービスデザインに基づき、先進的かつ有用なテクノロジや開発手法を駆使し、最も効果的・効率的な全体システム構成とその構築計画を描き、着実なシステム構築を図るため、グループ内関連部署や外部のアライアンスパートナーとの緊密な連携を図りながら、システム構築全体のディレクションおよびマネジメントを担っていただきます。
◆これまでの実績やサービス導入事例（※URLもあれば記載） ・【産学官連携】乗合型移送サービス「とみおかーと実証実験 」への参画 ※https://www.odawarakiki.com/introduction/20211022-01.html ・バスdeおでかけプロジェクト デジタルチケットシステムを導入 ※https://www.odawarakiki.com/introduction/20221101.html ・小量乗合輸送サービス「ハコモビ実証実験」への参画 ※https://ssl4.eir-parts.net/doc/7314/tdnet/2206503/00.pdf ・小田原市地域ポイントアプリ ※2024/02導入予定
求められるスキル・人物像
【必須】 ■SE/システムアーキテクト経験者（WEB開発系） ■クラウドネイティブベース／アジャイルベースのシステム構築経験者 ■PM経験者
【歓迎】 ■ベンチャー・スタートアップ企業における就業経験 ■社会インフラの課題解決/地方創生に強く関心をお持ちの方 ■新規事業の立ち上げフェーズに何らかの形でかかわった経験のある方 【働く環境】社内各部署（営業や製造、技術）や社外のアライアンスパートナーと協働し新規事業の立上げ・展開を行っていただきます。
■求める人物像 下記3点を軸として考えております。 ・顧客視点で物事を考え、交通事業者や自治体などの課題解決にチャレンジする意欲のある方。 ・チームメンバーを尊重し、周囲と協調しながらプロジェクト推進していける方。コミュニケーション能力の高い方。 ・自律的に物事を考え、必要に応じて周囲を巻き込みながら業務を進めることができる方。
勤務地・給与・その他情報
開発環境・現場
このPJ・案件で使われている技術
| プログラミング言語 |
|
|---|---|
| 支給PC | Windows |
得られる経験・キャリアパス
■得られる経験やスキル ・課題特定〜マーケティング ・チーム内外コミュニケーション ・当社グループ開発部門や、社外の尖った企業との連携
事業内容の詳細
◆職場環境について ・在宅勤務制度 介護、育児、急な家族の病気などに対応し、多様性な働き方を支援しています。 ・半日休暇制度 半日単位で有給休暇を取得できます。 ・産前産後休業制度 産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間休業することができます。 ・育児休業制度 原則、子が1歳に達するまで、育児休業を取得することができます。 ・育児短時間勤務制度 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する対象者は、実労働6時間勤務を適用することができます。 ・介護休業制度 対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得することができます。 ・介護短時間勤務制度 実労働6時間勤務とし、利用開始の日から3年の間に2回までの範囲内で利用期間を変更することができます。
◆研修・資格支援制度 ・マネジメント研修 組織業績マネジメント／人材開発マネジメント／ミドルマネジメント／プログラム（外部）／グロービズマネジメントスクール（外部） ・選抜型教育 管理職研修／新入社員研修 ・選択型研修(外部) SMBC定額型社外研修／グロービズオンライン研修 ・重点課題研修 考課者訓練／メンター研修／コンプライアンス研修／個人情報保護研修 ・自己啓発支援 Eラーニング／資格取得支援／外部講座受講支援／書籍購入支援