金融庁EDINET、東証TDnet等の開示文書や自社調査結果から金融・企業情報を取得・利用するためのソリューション構築、データベースを中心に必要な設計・開発・運用を担っていただく方を募集します。

取得・蓄積したデータは『会社四季報』等の刊行物や『四季報オンライン』等のWebサービスでの社内利用や国内外の金融機関や情報ベンダーに提供されるデータの基となるもので、社内外のデータ利用者のニーズに合わせて設計・開発を行い、データの活用を推進するという役割を果たしていただきたいと考えています。

【東洋経済データ事業】 当社は1895年、本格的な経済雑誌の創刊とともに発足し、当初より事実やデータに基づく分析や議論を重視し、企業や地域に関する統計データの収集、発信に注力してきました。

現在では、雑誌・書籍の出版からデータベース、WEBビジネスなどの企業情報サービスへと大きく事業を拡大変化しており、膨大な企業情報データベースが当社の収益を支える柱となっています。

【日本を代表する企業・経済データベース】 マクロ経済から財政、金融、決算、株式データまで、あらゆる経済・企業データを取り扱い、高度な経済データベースを構築、日々更新しています。特に、上場企業の決算データや『会社四季報』記者が予想する業績予想データ等が、株式市場に不可欠な情報インフラとなっています。

国内の証券会社や機関投資家にデータを配信することはもちろん、自社メディアを通した配信や、国際的な情報ベンダー（販売業者）を通じて、海外の投資家などにも広く利用されています。 　 ・企業情報や地域情報をより深く掘り下げた「データバンクシリーズ」は、他社にはない独自のラインナップです。こらの刊行物で集めたデータは、永年積み重ねてきた信頼性と正確性に定評があり、法人向けにデータそのものの提供事業も行っています。多くの金融機関・シンクタンクで、さらに国内や海外の大学研究機関や投資ファンドの基礎データとして、品質を信頼され幅広く活用されています。