事業概要
■ 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の企画・運営でのネットワークを活かし、自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』や、自治体専用フォームサービス『LoGoフォーム』を展開
■ 自治体専用サービスは、全国の3分の1の自治体が利用するサービスまで急拡大(2022年1月現在)
仕事内容
■ 概要 ・JavaやKotlinでの開発経験を活かし、自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』と連携する自治体専用スケジュール管理/掲示板サービス『LoGoチャットPlus』、その他の新規サービスの要件定義から設計/コーディング/保守運用まで一貫して行います ・加えて、開発の生産性を高めるための改善やビジネスチームとサービスの成長/展開を考え、実現していく活動も関わりたい方にはどんどん機会が与えられます
■ 詳細 <具体的な業務内容> ・『LoGoチャットPlus』のAndroidアプリ追加機能設計/開発 ・新規サービスのAndroidアプリ開発 ・サービス連携先企業とのコミュニケーション
<体制> ・開発はアジャイル/スクラム開発を行いながらPMやデザイナー、Web/iOS/サーバーサイドエンジニアと一緒になって議論し、使いやすいモバイルアプリ開発を目指します
■ この仕事の魅力・面白み ・利用者と『LoGoチャット』を通じて繋がっているため距離感が近く、利用者と一緒にサービスを育てる感覚があります ・利益優先ではなく、本当に必要とされるサービスを目的に進んでいます ・意見や要望を聞く機会が多く、サービスを改善し、顧客満足度を高めることにやりがいを感じます ・「作ってみて評価される」ではなく「要望があって創る」だから喜ばれる環境です ・リリース後すぐにユーザのリアクションを確認することができます ・多くの自治体にサービス提供できているので、地域や社会の課題解決に関われていると感じます ・事業やサービスが拡大していく過程が体験でき、ベンチャー的なスピード感を持った仕事ができます ・新サービス、新機能の開発にも関われ、企画や仕様について自分の意見も言える環境があります ・得意分野や関わりたい業務には積極的にアサインするため、ポジションに関係なくさまざまな業務を経験できます
求められるスキル・人物像
■ 必須スキル/経験 以下のいずれかのスキル/経験 ・Androidアプリ開発経験(3年以上)※JavaまたはKotlinでの経験を想定しています ・Material DesignなどのAndroidベストプラクティスに関する基本的な理解 ・基本設計、詳細設計の経験 ・チーム開発の経験 ・単体テストを用いた継続的な開発の経験
■ 歓迎スキル/経験 以下のいずれかのスキル/経験 ・スクラム開発の経験 ・アプリ開発をし、Google Playで公開までした経験 ・プッシュ通知やカメラを利用した機能開発経験 ・Android Architecture Components、MVVMなどへの興味、経験 ・Node.js、PHPの一部を使っての開発経験(すべての経験は問いません)
■ 求める人物像 ・トラストバンクのミッションとバリューに共感いただける方 ・過去の経験を活かし自社サービスやプロジェクトを最優先にして動ける方 ・サービス志向でありながら、技術への好奇心があり、学びに対して意欲的な方 ・縦割りではなくフラットな組織の中で得意なこと、やれそうなことに自ら手を挙げて挑戦したい方 ・仲間とのコミュニケーションを大事にし、チームワークを重んじる方 ・絶え間ない攻めの開発を実現するために自らアクションし、成果を上げた経験のある方 ・心理的安全性を意識した振る舞いができる方 ・変化に向き合い、経験から学んで前に進める方 ・社会的課題を技術で解決したい方
勤務地・給与・その他情報
想定年収、待遇・福利厚生、選考プロセス
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開発環境・現場
このPJ・案件で使われている技術
プログラミング言語 |
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ミドルウェア・ツール |
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開発手法 |
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プロジェクト管理 |
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コミュニケーションツール |
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その他 |
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支給PC | Windows |
事業内容の詳細
株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現のため、2012年に設立されたITベンチャー企業です。 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引している自治体数は1,600団体を超えます(2021年7月時点)。 これは日本全体の90%を超える数(※)で、当社は日本中に自治体とのネットワークをもっています。
自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開。 2019年9月に自治体専用ビジネスチャットサービス『LoGoチャット』、2020年3月に自治体専用フォームサービス『LoGoフォーム』をリリースしており、全国の3分の1の自治体が利用するサービスまで急拡大中です。
※2023年10月時点の総務省発表データより