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マッチ率

株式会社トラストバンク

ふるさと納税に関するそれぞれの自治体が抱えるマーケティングの課題に対して、仮説検証~改善を行います/地域の課題を解決するために、チャレンジできる環境です

2023/10/6 更新

  • マーケター
  • 432-600万円
  • 東京都 (渋谷駅)
    • 自社サービスあり
    • リモートワーク可
    • 服装自由
    • 副業可
    • オンライン選考可
    • フレックス制度あり
    • 新技術に積極的
    • ベンチャー企業

    2023/10/6 更新

    事業概要

    ■ 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の企画・運営

    ■ 月間2億PVを超えるメディアに成長し、取引自治体数は1,600団体で、日本全体の90%以上です(2022年12月現在)

    仕事内容

    ■ 概要 ・ふるさと納税に関するそれぞれの自治体が抱えるマーケティングの課題に対して、自治体の強みやリソースに合わせて、個別にふるさとチョイス内の施策や外部流入など、あらゆるマーケティング施策を企画提案/実行します

    ■ 詳細 <具体的な業務内容> ・自治体ページのデータ分析 ・仮説に基づき自治体へ施策提案 ・寄付者の反応など、自治体とともに仮説検証~改善など ※業務範囲が広いため、あくまで一例です

    <募集背景> 自治体からのふるさと納税に関する相談として、自治体のマーケティングを強化したいという内容が数多く寄せられます。自治体としては、地域の良さをふるさと納税を通じて寄付者に伝えていきたいという想いが非常に強いです。この課題を自治体とともに解決することができれば、今以上に地域の魅力を多くの方に発信していけると考え、自治体向けWebマーケティングコンサルタントを募集することになりました。

    ■ この仕事の魅力・面白み ・「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることでさまざまな課題を抱えている地域の課題を解決できます ・地域の課題を解決するために、チャレンジできる環境です

    求められるスキル・人物像

    ■ 必須スキル/経験 ・EC売上向上のためのマーケティング施策の企画/実行の経験 ・Webマーケティングコンサルや提案営業の経験 ・デジタルマーケティング(ネット広告/SNS)を通じて売上の向上施策を企画/実行した経験 ・アナリティクスを活用したサイト分析や改善提案、レポーティングの経験 ・ECサイトの商品ページを改善した経験

    ■ 歓迎スキル/経験 ・基本的なPCスキル(Word、Excel、Powerpointなど) ・顧客とZoomなどを活用したオンラインでの打ち合わせの経験 ・地方自治体や公共機関などとの折衝経験 ・大勢を前にしたセミナーでのプレゼンテーションの経験 ・ITパスポート試験やWebリテラシー実力試験合格者

    ■ 求める人物像 ・地元を元気にしたい!という想いが強い方 ・地域創生や地域の課題解決を目指す当社の理念に共感できる方 ・主体的に業務に当たり、周囲を巻き込んで仕事ができる方 ・誠実に仕事に取り組み、信頼関係を構築できる方 ・スピード感をもって業務に取り組める方 ・新しいことへの挑戦を楽しめる方 ・チームで協力して取り組むことが好きな方

    勤務地・給与・その他情報

    給与・勤務地・その他情報 給与・勤務地・その他情報

    想定年収、待遇・福利厚生、選考プロセス
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    開発環境・現場

    ■ 配属:ふるさとチョイス事業本部 地域ソリューション戦略ユニット ■ 現場・社員の雰囲気 <フラットな組織> ・経営層から若手社員まで従業員同士の距離が近く、新卒の社員であっても、社長を含む経営陣に直接提案することができます ・マネジメント側に立つ社員も地域の生の声を聞くため、各地に飛び回るなど、チーム全体で一つの目標に向かって業務を遂行できるフラットな組織です <チャレンジができる組織> ・経営層と現場の距離が近いフラットな環境であり、「地域のためになること」であれば、いつでもだれでも直接経営陣に提案をすることができる環境です

    事業内容の詳細

    株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現のため、2012年に設立されたITベンチャー企業です。 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引している自治体数は1,600団体を超えます(2022年12月現在) 。 これは日本全体の90%を超える数(※)で、当社は日本中に自治体とのネットワークをもっています。

    自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

    ※2023年10月時点の総務省発表データより