＜月間PV数2億越え＞納税総合サイト『ふるさとチョイス』を支える、サイバー攻撃や情報漏洩へのセキュリティ対策を技術面で推進する業務をお任せ！コアメンバーとして活躍しませんか

2024/2/22 更新

セキュリティエンジニア

東京都（渋谷駅）

588-900万円

Windows

自社サービスありリモートワーク可服装自由副業可オンライン選考可フレックス制度あり新技術に積極的ベンチャー企業

事業概要

■ 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の企画・運営

■ 月間2億PVを超えるメディアに成長し、取引自治体数は1,600団体で、日本全体の90％以上です（2022年12月現在）

株式会社トラストバンクについて

仕事内容

■ 概要・サイバー攻撃や情報漏洩へのセキュリティ対策を技術面で推進する業務をお任せします・セキュリティの評価/診断やインシデント対応、セキュリティ強化につながる仕組みやセキュリティインフラの構築を担当します

■ 詳細＜具体的な業務内容＞・プロダクト開発におけるセキュリティ要検の支援・セキュリティ強化につながる仕組みの構築・インシデント対応・セキュリティインフラ構築の構築/運用業務・セキュリティ評価/対策支援（脆弱性診断、リスク評価）・セキュリティ監視/分析・脆弱性情報収集/管理

＜業務で使用する技術＞・コミュニケーション：Slack、DocBase、Zoom、kintone ・グループウェア：サイボウズOffice

■ この仕事の魅力・面白み・経営層がセキュリティの重要性を非常に理解しているため、仕事がしやすい環境です・経営/事業と距離が近く、フラットな組織です・情報を守るだけでなく、情報をより活用するためにはどうすればいいかを事業側と共に考え、スピーディに効率的に改善に繋げていけます・事業の成長を止めることなくリスクを把握し未然防止を徹底することで、事業とセキュリティの共存を目指しています

フラットな関係性が築けており、コミュニケーションが取りやすいです。
それぞれのスキルやノウハウを共有しています。

求められるスキル・人物像

■ 必須スキル/経験・サイバーセキュリティに関連する業務経験・ネットワーク、IaaSの構築経験

■ 歓迎スキル/経験・インシデントの対応経験・システムへの脆弱性診断やソースコードレビューの経験/知見・セキュリティソリューションの導入/運用経験・Webアプリケーション開発、運用の経験・ユーザーとの折衝（企画/改善提案、報告など）の経験

■ 求める人物像・物事に真摯に取り組める方・技術を手段として捉え、本質的な課題解決を推進できる方・常に自分を磨き、多くの情報をキャッチアップしアウトプットし続けられる方・チームで協力しながら仕事を進められる方・曖昧な状況下でも業務を止めることなく推進できる方

勤務地・給与・その他情報

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雇用形態
休日・休暇

開発環境・現場

■ 配属：情報システム部セキュリティ推進チーム＜募集背景＞当社は、ふるさと納税事業、地域通貨事業、パブリテック事業など、公共性の高い事業を運営しています。トラストバンクのエコシステムにおいて、より一層の強固なセキュリティ基盤を構築するため、セキュリティ強化を技術面から推進することになりました。これまでの知見を活かしながら、既存事業および新規事業のプロダクトセキュリティおよびコーポレートITのセキュリティを推進できる方を募集します。 ■ 現場・社員の雰囲気＜フラットな組織＞・経営層から若手社員まで従業員同士の距離が近く、新卒の社員であっても、社長を含む経営陣に直接提案することができます・マネジメント側に立つ社員も地域の生の声を聞くため、各地に飛び回るなど、チーム全体で一つの目標に向かって業務を遂行できるフラットな組織です＜チャレンジができる組織＞・経営層と現場の距離が近いフラットな環境であり、「地域のためになること」であれば、いつでもだれでも直接経営陣に提案をすることができる環境です ■ 働く環境・PCのほかに、iPhoneやポケットWi-Fi貸与しています（必要な場合のみ）

このPJ・案件で使われている技術

サーバー・OS: Windows
プロジェクト管理: DocBase
コミュニケーションツール: SlackZoom
支給PC: Windows

事業内容の詳細

株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現のため、2012年に設立されたITベンチャー企業です。日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引している自治体数は1,600団体を超えます。これは日本全体の90%を超える数で、当社は日本中に自治体とのネットワークをもっています。

自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。