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東京インタープレイ株式会社

累計300万DL、約500の自治体で採用されている文書管理アプリケーションを開発

会社概要

東京インタープレイ株式会社は2012年7月に設立された、アプリケーション開発やWebサービス開発、自社内ツール開発などを手掛ける企業です。

『SideBooks（サイドブックス）』は、会議運営機能と文書管理機能を搭載したクラウド型の文書共有システム。同クラウドに接続し、資料共有・管理ができるアプリも展開しています。ユーザヒアリングに基づきサービスを設計しており、要望に応じた機能を搭載。高齢者をはじめとした先端技術に馴染みがない方も、直感的に使用できるなど、使い勝手の良さも感じられるシステムになっているのが競合サービスと比べた強みです。

このような強みが武器となり、東京都議会をはじめ、全国約1700中、約500の自治体の議会で採用されています。アプリ版は累計300万ダウンロードを突破しました（2022年2月時点）。

開発者自身が使いたいサービスを目指し、ユーザビリティの高い製品を開発しています。
当社のサービスは直感的に使えることが特徴で、さまざまな現場でニーズがあります。

会社の魅力

東京インタープレイは、ユーザ目線での開発に従事できる環境があるのが魅力です。

たとえば、当社では「開発した機能を通して課題がどう改善されたか」を重視。エンジニアに明確な機能開発の指示はしておらず、ユーザの抱いている課題や改善したい部分を提示し、どのような機能を開発できるか本人に考えてもらっています。使用するツールの指定もなく、個々で自由に選択できるため、ユーザ目線の開発に集中することが可能です。

このように個人の裁量が大きい一方で、メンバー間のコミュニケーションの機会は豊富で開発方針をすり合わせながら進められる安心感もあります。当社はフルリモートでも他部署を含め社員間の距離が近く、チャットツールやWeb会議ツールなどを使用して、相談や社内開発案件のヒアリングなどを随時行っています。

課題に対してどのようにアプローチするかは、エンジニアを信頼しておまかせする方針。
全社でフルリモートを導入。

会社の展望

東京インタープレイが目指すのは、「ユーザに価値を提供し続けること」。そのため、今後は民間企業のユーザを増やすとともに、ユーザファーストを軸とするエンジニアが力を発揮できるよう環境を整備します。

まずは『SideBooks』を、議会と似た体制で会議を行う大企業の取締役会に利用してもらうほか、電子書籍配信システムを転用し、自治体の広報誌の一般公開や、メーカーの自社カタログの無料公開などで活用してもらえるよう検討中です。社内改善としては、時代やニーズの変化に応じて組織構成や業務の進め方などを随時検討・整備していきます。

当社ではこのような市場拡大に向け、ユーザの要望の本質を読み取り、開発に反映できるフルスタックエンジニアを募集中。変革のフェーズを楽しめる方は、ぜひご応募ください。

今後は、サービスの影響範囲をさらに拡大していきます。
ユーザーニーズの本質を汲み取った開発を行いたいエンジニアをお待ちしています。

社員の声

成長を実感できる会社

開発にある程度の自主性を持たせてくれるため、自分のアイデアや知識を生かした活躍がしやすい環境です。また、幅広いプラットフォーム（Web・iOS・Androidアプリなど）を扱っている上に、小人数のチームで開発の全行程に関われる機会があるので、自身がエンジニアとして成長する機会にも恵まれています。

システムエンジニア（Web・アプリ）／2020年1月入社

意見を発信しやすい会社

社員と役員の距離が近いので、自分の意見を言いやすい職場です。役職関係なく意見を求めてもらえるので、発言しやすく感じるのだと思います。

管理部／2021年6月入社

右肩上がりに影響範囲を拡大している会社

当社は地方自治体や地方議会で活用いただいているペーパーレス会議システム『SideBooks』の開発運営・販売会社です。ペーパーレス会議システムは色々なシステムが存在してますが、自治体向けシェア率1位のシステムであり、フリーアプリとしても累計300万ダウンロードとご好評いただいています。導入件数も年々増加してきており、若い企業ながらやりがいのある仕事に取り組めると考えています。

営業／2019年6月入社

少人数で大きな成果を出す会社

会社自体が、社員20名程度と少人数ですが、全国500以上の自治体がお客様であるということに魅力を感じ、入社しました。

営業事務／2021年10月入社

たくさんの魅力を持つ会社

ベンチャー特有の機動力の高さと、風通しの良さが魅力だと思います。そのほか、自社開発のアプリケーションやシステムといった商材が、主に官公庁ターゲットとして一定の評価を得られている点と、ビジネスを通じて社会貢献をしている点に魅力を感じています。

広報／2018年12月入社