事業概要
■ 金融領域におけるSaaS型AI与信・回収スコアリングシステムの開発や、非金融領域における需要予測モデルの構築を行っています
■ 三井物産株式会社:60%、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社:40%のジョイントベンチャーで、資本金が4.2億円と、安定した経営基盤があります
仕事内容
■ 概要 ・金融領域におけるSaaS型AI与信/回収スコアリングシステムや、非金融領域における需要予測モデルのソリューション営業を、エンジニアと協業して行います
■ 詳細 <具体的な仕事内容> ・新興国の金融機関における、顧客ニーズの把握 ・見込み顧客とのテレビ会議による商談※複数回実施します ・現地への出張と、オフラインでの提案 ・顧客の課題ヒアリング、AIソリューションの提案 ・開発サイドへのフィードバック、進捗管理
<具体的なプロジェクト> ・東南アジアのノンバンクに対する、与信スコアの導入プロジェクト ・非金融領域におけるSaaS型AIソリューションの開発プロジェクト ※現在は、ほとんどのお客様が東南アジアや中南米などの新興国で事業を展開しています
<使用ツール> ・コミュニケーションツール:Slack ・ミーティングツール:Teams
<業務の進め方> ・Machine Learningチームと協業しながら、時には現地に出向いて顧客の課題を探りしていきます ・メールやプレゼン、会議など、業務では7割程度英語を使用しています ・毎朝15~30分程度、振り返りや業務の共有を行い、困っていることがあればチームで解決しています
<入社後の流れ> ・入社後、契約内容の読み合わせを行います ・代表やCMOなどの経営陣と一緒に、OJT形式で業務を進めながら、独り立ちを目指します
■ この仕事の面白み、魅力 ・金融/非金融分野における、AIや機械学習を用いた課題解決を行うので、社会貢献度の高いビジネスに携われます ・三井物産とソニーネットワークコミュニケーションズの共同出資というバックボーンを持ちながら、ベンチャーとしての起動力/瞬発力を存分に発揮している環境で働けます ・東南アジアや中南米など、グローバルなお客様を対象としているので、実務レベルの英語でのコミュニケーション能力を身につけられます ・与信/回収スコアリングシステムの開発や需要予測モデルの構築など、専門的なプロジェクトに携われます
インド工科大学卒業のCTOをはじめ、優秀なメンバーと近い距離で働けます。 エンジニアメンバーとの距離が近いです。
求められるスキル・人物像
■ 必須スキル/経験 ・お客様との会議や契約締結など、英語を用いた実務経験(目安:TOIEC800~860点以上) 上記に加えて、以下いずれかの業務経験。 ・ITセールスの経験 ・ソリューション営業の経験
■ 歓迎スキル/経験 ・クレジット、信販業界にて、個人向けローンまたはリスク管理の業務に携わった経験 ・金融機関向けに、ソリューション営業を行った経験 ・ノンバンクにおける、幅広い業務経験 ・ITコンサルタントとしての業務経験 ・新規事業開発などの経験 ※入社前に金融・機械学習の知見が無くても、入社後にキャッチアップする意欲のある方であれば歓迎します
■ 求める人物像 ・好奇心がある方 ・明るいコミュニケーションを取れる方 ・積極的にアイデアを発信できる方 ・AIや機械学習など、最先端の技術に興味/関心がある方
勤務地・給与・その他情報
開発環境・現場
このPJ・案件で使われている技術
コミュニケーションツール |
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支給PC | Windows |
事業内容の詳細
グローバルエーアイイノベーションズラボラトリー株式会社は、金融領域におけるSaaS型AI与信・回収スコアリングシステムの開発や、非金融領域における需要予測モデルの構築を行っています。三井物産株式会社(60%)とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(40%)のジョイントベンチャーで、資本金が4.2億円と、安定した経営基盤があります。「データの価値を解き放つ」をミッションに、グローバルに事業を展開する三井物産のビジネスノウハウと、最先端の AI・クラウド技術を社会に届けるソニーの高度な技術力を武器に、データを用いたお客様の課題解決に取り組んでいます。 新興国では経済成長や個人所得の向上に伴い、消費財を購入するための個人向けローンが拡大していますが、先進国と比較して信用情報が蓄積されていないため、金融各社は貸し倒れリスクや回収コストが課題です。それらの課題を解決するために、東南アジアなどの新興国で事業を展開しているお客様に対して、SaaS型AI与信・回収スコアリングシステムを開発・提供しています。実際に、インドネシアで本導入いただいた結果、回収率を悪化させずに、承認率が従来のお客様によるものから4%上昇し、お客様の売上・利益拡大に貢献しました(当社調べ)。 今後は、金融領域では与信・回収・営業、非金融領域ではオペレーション・予算管理におけるあらゆる側面で、一貫してお客様の支援ができるように、AIを用いたプロダクトを開発・提供していく方針です。